プリンティングソリューションのOKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、2009年10月よりプリンタ・複合機を生産する全自社工場において、排出されるCO2を海外VER(注1)でカーボン・オフセット(注2)によりゼロとする「CO2排出量ゼロ工場」を実現します。弊社の「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みは、平成21年度環境省カーボン・オフセットモデル事業(特定者間完結型)に採択されました。
このたび「CO2排出量ゼロ工場」を実現するのは、福島事業所、タイのOKIデータマニュファクチャリング、中国の沖電気実業(深圳)有限公司プリンタ事業部の3工場です。幣社は、この3工場を対象に、京都議定書の第一約束期間の終了年である2012年までの間、前年排出されたCO2排出量相当の排出権を英国CO2バランス社(社長:マイク・リグビー、本社:英国サマセット州)が保有するVERから毎年購入することにより、カーボン・オフセットを実施していきます。
今回は初年度として、2007年度における主力3工場のエネルギー使用量等から算定される、CO2 排出量11,230トン相当を2008年度排出量とみなし、インドの風力発電、中国の水力発電、ケニヤの家庭への高効率調理かまど設置等のプロジェクトから創出されたVERを購入することにより「CO2排出量ゼロ工場」とします。購入したVERは2009年12月末日までにレジストリ上で無効化することによりオフセットいたします。2008年度の算定終了後、年間CO2排出量の実績値を算定し、VERの償却量に過不足があれば次年度償却分に調整を行い、2012年度まで継続的にカーボン・オフセットを実施します。(詳細は後述)
弊社は世界120の国と地域でプリンタ・複合機事業を展開しており、2007年度におけるグループ 総CO2排出量は32,472トンでした。今回の「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みによりオフセットするCO2排出量は全体の35%にあたります。また弊社は、2012年までにグループの総CO2排出量を2007年比で6%削減することを環境目標として、世界各地において生産改革・物流改革・グリーン電力導入・省エネ活動などのCO2削減活動を展開しています。今回の「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みを加えることで、さらなる環境負荷低減を目指します。
「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みは、適切・有効な事業でカーボン・オフセットの普及啓発の効果の高い事業として、平成21年度環境省カーボン・オフセットモデル事業に採択されました。弊社は、該当する3工場にて生産された製品やカタログ等に「CO2排出量ゼロ工場」ロゴを明示しアピールすることで、カーボン・オフセットに対する理解を広めるとともに、他のカーボン・オフセットの取組や市民、企業等による主体的な排出削減努力、具体的な地球温暖化対策を誘発する取組のモデルとしての役割を果たしていきたいと考えています。
(環境省プレス発表リンク先:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11563)
(注1) VER:Verified Emission Reductionの略
京都議定書、EU域内排出量取引制度等の法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジット。
(注2) カーボン・オフセット
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等について、まずできるだけ排出量の削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて他の場所で実現した排出削減・吸収量等(植林やクリーンエネルギー事業)を購入しオフセット(埋め合わせ)する仕組み。
1.オフセットの対象活動とCO2算出根拠
対象とする3工場のエネルギー使用量データ等を基に、国際的に認められた温室効果ガス(GHG)排出量算定と報告基準であるGHG Protocol/ISO14064に基づき算定した直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2:電力の使用)の全てとその他の間接排出量(スコープ3)の一部を対象としております。
2.カーボン・オフセットに用いるクレジットを創出するプロジェクト
(1)福島工場
――― この件に関する報道機関からのお問い合わせ先 ―――
OKIデータ 広報部 電話:03-5445-6164
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