ニュースリリース情報
株式会社沖データ
国立大学法人新潟大学
OKIデータと新潟大学、環境に配慮した循環型トナーの共同研究を開始
OKIデータ（社長：杉本晴重、本社：東京都港区）の画像・メディア研究所（山本幹夫所長）と国立大学法人新潟大学（学長：下條文武、住所：新潟県新潟市）の工学部化学システム工学科複合微粒子研究室（田中眞人教授）は、このたび、バイオマス由来の生分解性複合微粒子を使用したトナーの開発・製造について、共同開発を開始することで合意しました。
プリンタやコピー機などの電子写真方式印刷システム用の現像剤として使われるトナーは、石油などの化石燃料から作られるプラスチックが主成分であり、素材そのものが限りある資源であるばかりか、廃棄焼却時に炭酸ガスなどの温室効果ガスを発生させるなど様々な問題を有しています。また、プリントした用紙を再生紙として利用する際にも、用紙に定着したトナーを取り除く脱墨工程では膨大なエネルギーを消費し、漂白剤による環境への影響も大きな問題となっています。
新潟大学の田中眞人教授は、1989年に「懸濁重合により生成したトナー粒子の粒径分布」を発表し、今日の重合法トナーの生成メカニズムを確立されました。一方では、各種素材を微粒化･複合化することにより新しい機能を備えた材料の生成メカニズムの解明と製造技術の確立、そして用途の開発を行っており、多角的な複合微粒子による機能性を付加した重合法トナーの研究を継続しています。
今回の共同研究では、化石燃料由来の素材を使用せずに、トナーの主剤に永続的に再生可能なバイオマス由来の生分解性プラスチックの複合微粒子を用いることで、資源を有効活用できるだけでなく、最終的に廃棄・焼却された場合にもカーボンニュートラルな特性を持たせることを可能にします。また、生分解性のプラスチックなので微生物による分解が可能なため、そのトナー離脱効果を活用することで、再生紙製造時の脱墨工程のエネルギー削減にも大きく貢献します。
この共同研究においては、新潟大学が電子写真方式印刷システム用の現像剤としてのトナーの生成を担当し、印刷現像剤としての物理特性評価と印刷画像評価をOKIデータが行います。共同で2009年までに試作剤を作成し、2010年までに製品化を目指します。
世界中のページプリンタやコピー機などの電子写真方式印刷システムが本トナーを採用した場合、試算上、焼却による二酸化炭素は、約55万トン*が削減されます。この数値は、森林による炭酸ガス削減効果に換算すると約2,212km2の植林に相当し、佐渡の面積の約2.5倍の広さになります。
*2008年世界のトナー消費量210,687トン（データ・サプライ予測値）
*1年間に生産されているトナー総量を完全燃焼させた場合の理論値（OKIデータ予測値）
※株式会社沖データは、通称を「OKIデータ」とします。
※OKI Printing Solutionsは、株式会社沖データのブランド名です。
※その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
――― この件に関する報道機関からのお問い合わせ先 ―――
OKIデータ 広報部 電話：03-5445-6164
新潟大学複合微粒子研究室 電話：025-262-6791
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