2005年8月8日
株式会社沖データ
沖データ、中国生産拠点の物流改革により540トンのCO2削減
部品物流ルートの見直しにより年間14,000時間の輸送時間短縮
プリンティングソリューションの株式会社沖データ（社長：前野幹彦、本社：東京都港区）は、環境負荷削減と生産物流の効率化を目指し、中国生産拠点の物流改革を推進しており、このたび新輸送ルートでの運用を開始しました。本物流改革により、2004年度と比較して1年間で、約540トンのCO2排出量（注1）と550万円の輸送費の削減、および1万4千時間の輸送時間短縮が見込まれます。
弊社では環境への取組みを企業経営の重要テーマと位置付け、事業活動全体にわたる環境対策を実施してまいりました。商品・部品の輸送は、輸送機器の燃料消費により地球温暖化の原因となるCO2を発生するなど、環境に影響を与えています。このため弊社では、トラック便から鉄道便へ切り替えるモーダルシフトや輸送の効率化などにより、環境負荷低減を実施してまいりました。今回新たに、中国生産拠点である沖電気実業（深セン）有限公司（董事長：木村晴雄、本社：中国広東省深セン市、以下OSZ）の部品輸送ルートに着目し、さらなる物流改革を展開しました。
OSZでは、中国内のサプライヤから多くの部品を購入し、中国国内向けと輸出用のプリンタ本体・消耗品を生産しています。輸出用商品の場合、サプライヤは輸入した原材料を加工して部品生産を行っており、輸入原材料は免税扱いとなり、完成した部品は全数輸出が義務付けられています。従来サプライヤは、香港に一度輸出し、再度OSZへ納品するために輸入をしていました。このためだけに、中国と香港の間をトラック便が往復しており、おおくの時間と輸送燃料を必要としていました。また、1回の往復で輸出入審査を2回行うことになり、審査や渋滞にかかる時間が不確定で、部品在庫と生産納期を多めにしてリスクヘッジする必要があり、生産計画上の大きな課題となっていました。
このたびOSZでは、実際に部品を香港まで移動させずに書類上で見なし輸出をおこなう「転廠（てんしょう）制度」（注2）の適用認定取得に成功し、サプライヤから保税のまま、直接部品を納品できる体制を構築しました。「転廠制度」とは、原材料を輸入し完成した加工商品（部品）を輸出する「加工貿易形式」で輸出入を行う生産企業（外資系を含む）間の中国国内取引に対する特別の関税免除制度のことです。OSZでは、今年度から従来のドットインパクトプリンタ、モノクロLEDプリンタに加え、カラーLEDプリンタの量産も開始し、生産量と購入部品数が急増しており、「転廠制度」適用により、より効率的で環境にやさしい生産体制構築に成功しました。
今後は、「転廠制度」の適用で輸送距離が短くなったことで、部品輸送の梱包もダンボールから通い箱へ転換を図り、廃棄ダンボールの削減を行います。また、商品出荷を外部倉庫経由出荷から直接出荷に切り替える事により、輸送距離を削減しコストと環境負荷の削減を図るなど、さらなる環境対策を展開していきます。
- 注1：
二酸化炭素の排出量算出には「電機・電子４団体エネルギー使用量のフォローアップ調査表」の換算式を利用しています。
- 注2：転廠（てんしょう）制度
「転廠」制度とは、加工貿易形式で輸出入を行う生産企業（外資系を含む）間の国内取引に対する特別の関税免除制度をいう。「転廠」制度は、税関総署（中央税関）の規定に基づくものであるが、実態としては、広東省でのみ行われている。
- 加工貿易形式による輸出入は、原材料部品の有償輸入(進料加工)と無償輸入(来料加工)の2つの方法があり、何れも対外貿易部門の認可を必要とする。製品は原則として全量輸出が義務付けられ、輸出入原材料部品は免税扱いとなる。
- 現実には単純な加工貿易取引は少なく、省内の一次加工メーカからも原材料部品を仕入れる例が多い。図のA社～B社～C社の取引は本来は国内取引であり、免税の対象とはならないが、定められた手続きを行うことにより、免税扱い「転しょう取引」となる。今回OSZは、C社の立場。
- この制度は、従来、一次加工を行う企業所在地の税関に手続きをするだけで許可されていたが、所轄税関を越える取引では国内に横流しする不正行為が多発したため、99年から手続きが強化されている。
- OKI Printing Solutionsは、株式会社沖データのブランドです。
- その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
- この件に関するお問い合わせ先
- 株式会社 沖データ 広報部
電話：03-5445-6164
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